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社員は「定額使い放題」へ
2013/05/30(Thu)
社員は「定額使い放題」へ

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どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、6月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」(ホワイトカラー・エグゼンプション)が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去2度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上(そじょう)に載せたのである。

 懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。

「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っています」(「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うNPO法人POSSEの今野晴貴代表)

 しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での5分の4以上の賛成」や「半年に1度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。

「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」


グローバル資本による金融植民地である日本の国富は

株式売却益、株式配当、円キャリー、優遇税制、為替介入、米国債購入などにより、

毎年数十兆円もの巨額マネーが外国に流出しています。

特に、小泉政権時に導入された時価会計システムで市場が人為的に破壊されてからは

主要企業の株主構成が歪められて、日本の会社がいつのまにやら“外資系企業”となっています。

ここ10年でずいぶんと日本人投資家から外国人投資家へ「所有権」が移転されました。

今回、安倍政権下でゾンビのように復活した残業代ゼロ法案(ホワイトカラーエグゼンプション)も

こうした外国人投資家の意向であるのは明白ですね。

企業が利益を上げる一番の近道は人件費の削減なんですが、この“社員定額使い放題プラン”が通れば、

企業は大手を振って社員をこき使えるのです。

東京や大阪の地下鉄24時間運行案とも深い底でリンクしています。

すべては青い目の株主のため・・・・。


アベノミクスによる株高で好景気演出をしていますが、

金融政策そのものが日銀や財務省ではなく、国際金融グループ主導のもとに策定されているのだから、

長期の国民目線の政策はそもそも期待できません。

結局アベノミクスによる270兆円規模の財政出動も、より強固な階級支配のためにセッティングされていると思いますね。

2、3年後、こんなはずじゃ・・・・と多くの国民が思っているということです。

小泉改悪のデジャブです。


私はブログで何年も前から「日本は露骨な格差社会・階級社会になる」といい続けていますが、

この考えは揺らぐどころか、年々確信するものとなっています。

この絶対的な流れは、TPP参加による経済主権ひいては国家主権の譲渡と

消費税増税による生活力の侵奪によって“仕上げ”にもってかれるように予想しています。

経済力という「剣」も選択肢という「盾」も持ち合わせていない個人は、

市場原理主義のむき出しの獰猛さになすがままとなるのです。

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