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日経225先物 2月24日の結果 +260000円
2014/02/25(Tue)
日経225先物 2月24日の結果 +260000円


今月合計 +2080000円

従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が3月から大幅拡充される。企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者1人につき最大60万円まで補助。業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。

 政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限40万円で、転職成功時に限ってお金が出る。これを改め、上限額を1・5倍に増やす。たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば10万円を出す。利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。



http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PULFA01F.html

早い話がリストラを促す“失業促進法”ですね。いやはや凄い国だw
人手不足の成長産業って何だよ?老人介護しかないだろがwww
昔、ブログでも少し書きましたが、日本の将来の方向性やグランドデザインを決めてるいるのは、
たった5、6人ぐらいの超指導層の人間です。総理大臣や官僚トップでもない。
今から25年以上前、私が高校生のときに政界フィクサーの超大物であるAさんとお話する機会が何度かあって、
日本の将来についていろいろ聞いてみました。
たしか、「増えすぎた日本の人口を減らすべきだ。適正人口は3000~5000万人だ」なんて言ってました。
国家ぐるみで国民を減らす!?真偽のほどはともかく、確かにそういうレールに乗ってるのなら、
これまでの流れにはぶれない一貫性がある。まずは、男女同権の美名のもと女性の社会進出を促して男女分断工作をする。
あとは経済力を徐々に奪えば、「オケ!」なわけです。
結婚とは経済です。
労働者の非正規化、解雇規制緩和 、リストラ補助金 、ホワイトカラーエグゼンプション ・・・男女が結婚できない環境に合法的に追いやるのが一番手っ取り早い“口減らし”ですね。たしかに効果絶大だ。
昔は、「間引き」や「姥捨て」が人口調整弁の役割をしてましたが、成熟国家でそれはさすがにできないですからね。
ちなみに、消費税は15%まで上がります。
これも25年以上前にすでに決まっていることらしいです。
嗚呼、美しい国、ニホン。。。。

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