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ヶヶ中儲けて国滅ぶ
2014/06/05(Thu)
ヶヶ中儲けて国滅ぶ

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民主党の山井和則・元厚生労働政務官と国際基督教大の八代尚宏客員教授は4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、労働時間の規制緩和について議論した。

政府が導入を検討している、働いた時間ではなく仕事の成果で評価する雇用制度に関し、山井氏は「残業代という長時間労働の抑止力がなくなることで、過労死する人が増えかねない」と述べ、反対姿勢を強調した。

 一方、八代氏は「効率的に働く人にとっては労働時間が減り、収入も上がる。先進国型の画期的な制度だ」と賛成する考えを示した。


http://www.yomiuri.co.jp/national/20140604-OYT1T50194.html?from=ytop_main4

残業ゼロ法案ですが、間違いなく年収300万円の層にも適用されますね。

最初だけ高収入層や高度専門職の限定してますが、なし崩し的に全労働者に適用です。

完全なる奴隷です。

公務員には適用除外とか、清々しいまでの役人天国ww

「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。#fb pic.twitter.com/is13MDALBq

これらの動きに連動して口入屋のパソナなどに300億円ものリストラ助成金ですから、完全に狂っていますね↓。

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

ヶヶ中ってば、こいつ日本国民に並々ならぬ恨みを持ってるのかね?

こいつのやること成す事すべてがすべて日本国民を不幸にする。

青い目の株主様への配当が年々増える中で、残業代カットして、働けないならクビって、そりゃ使い捨ての奴隷だよ。

出生率の低下に歯止めが掛からないけど、これは若者に安心して産み育てる経済的基盤がないからです。

結婚=経済ですから。

50年後も人口1億人を維持する政策とかなんとか寝ぼけたこと言ってますが、

このままじゃ江戸時代の人口3000万人に逆戻りしそうです。

まあ、世界を動かす知的超エリートは人口削減を本気で考えていますから、そう考えたら、

国民をいたぶる一連の流れには一貫性がなくもない。

私たちは生きる時代を選べないので、知恵をしぼって上手に立ち回るしかないです。


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