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日経225先物 6月26日の結果 -80000円
2014/06/26(Thu)
日経225先物 6月26日の結果 -80000円

今月合計  +98000円

政府税制調査会(首相の諮問機関)の法人課税検討グループ(大田弘子座長)は25日午前の会合で、法人税の改革案を大筋了承した。法人税の実効税率を引き下げる一方、大企業に偏っている税負担を、中小企業も含めて「広く薄く」負担する構造に転換すべきだと指摘。赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を資本金1億円以下の法人にも適用拡大するなど、中小企業の課税強化策が多く盛り込まれた。27日の総会で改革案を正式決定する。

 政府は24日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、法人実効税率(東京都で35.64%)を来年度から引き下げ、数年で20%台を目指すと明記。政府税調の改革案は、代替財源の確保策を示したもので、中小企業への課税強化では25日の議論で「中小企業は財務基盤が弱い」との批判も出た。会合後の会見で大田座長は「全体の方向性は現在のとりまとめの方向で行きたい」と語ったが、経済界の一部で反発が強く、年末の税制改正論議での調整の難航は必至だ。

 改革案は他に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字と相殺できる「欠損金の繰り越し控除制度」を現行の9年から延長し、上限額は引き下げることなども提案した。


毎日新聞 6月25日(水)12時57分配信

日本の企業のおよそ99.7%が中小零細企業です、雇用ベースで見るとおよそ70%の人が中小零細企業に勤めています。
これに外形標準課税って、まあ、やりたい放題だな。売国自民党は。
中小企業にはユダヤ金融資本も手が出せないから、それならっ・・・・てんで増税で兵糧攻めですw
もともと優遇されてる大企業に比べて、中小零細企業の実効税率は高いです。
これに赤字企業も対象になる外形標準課税なら空前の倒産ラッシュですよ。
私も以前は実業で正社員やらアルバイト雇ってたからわかりますが、正社員の社会保険料の負担だけでもハンパないです。
これに今は消費増税ですから、年々負担は増え続けています。従業員の給与上げたくても上げられない。
で、トドメで外形標準課税です。来年からリストラと倒産の嵐が吹き荒れます。
これでさらに消費税が10%になるなら、私の計算だと葬儀屋しか生き残れません。
利益率が高くて、需要が確実に右肩上がりなのはこれしかない。
私の想定よりもはるかに早く日本解体が進んでいますね。

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