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日経225先物 10月30日の結果 -140000円
2014/10/30(Thu)
日経225先物 10月30日の結果 -140000円

今月合計  +400000円


企業の派遣労働者受け入れ期間の上限撤廃を柱とする労働者派遣法改正案が、28日午後の衆議院本会議で、審議入りした。
安倍首相は「今回の改正案を通じて、全ての人々が生きがいをもって、安心して働くことができる社会を築いてまいります」と述べた。
改正案は、一部の業種を除き3年に限られている、企業の派遣労働者の受け入れ制限を撤廃することが柱で、政府・与党は、派遣労働者のキャリアアップを支援するとして、今の国会での成立を目指している。
一方、民主・共産両党などは、派遣労働の固定化と格差拡大につながるとして、反対する姿勢を鮮明にしている。
また、維新の党は、派遣社員の待遇改善を進める法案を、議員立法で提出する予定。
改正案は、閣僚辞任の影響で審議入りが遅れ、今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢。.


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141028-00000663-fnn-pol

安倍首相は
「今回の改正案を通じて、全ての人々が生きがいをもって、安心して働くことができる社会を築いてまいります」と述べた。
とありますが、救いようのないバカですね。
この改正案が成立すれば、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門26業務は廃止され、
全業務とも派遣期間の上限が3年となります。
その一方で、労働者を3年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。
これはつまり、企業が派遣をずっと使うことができる法案で、働く側にしたら一生涯派遣で働く可能性が高くなるだけです。
最初に正社員のレールから外れたら、もうずーーーーーと派遣労働しかなくなります。
ただでさえ、年々正社員が減って、派遣などの非正規職ばかり増えてますが、
解雇規制緩和なんかしたら完全に箍が外れる。
いつ切られるかわからない不安と、上がる見込みのない収入に絶望を感じる人が激増する。
胡散臭い池田信夫や貧乏神のヶヶ中の主張する
「解雇しやすくしたら、雇用しやすくなって求人が増える」とか・・・ありえないです。
トリクルダウン理論同様に、現実社会を見てない学者の机上の空論でしかない。
先行して解雇規制緩和したデンマークやスペインを見ればわかりますよ。
景気のよいときには、解雇が自由でも失業率は上がらないけど、
景気が悪くなると、規制がなければ失業率が急増するだけ。
少子高齢化が世界最速で進む日本では、かつてのような景気回復は望めませんから余計です。
日本で一番やっちゃいけないのが「解雇規制緩和」です。
資本主義社会においては、安定した雇用の下で所得が順調に増えていくことで、
安心して消費を増やすことが可能になります。
安倍政権の「解雇規制緩和」と「消費増税」で“不安定な雇用の下で、実質賃金が下がる”だけなので、
景気がさらに悪化しますよ。
若者に至っては、家庭もって子供育てるとか以前に結婚もできないし、家も車も買えやしない。
死なない程度の休日と、わずかばかりの可処分所得だけ与えられて一生涯こき使われる。
これは「奴隷」といっしょですよ。
突き放した言い方ですが、危機意識もなく、何の人生戦略もなく、何も学ばずボサ~と生きてる人はそれなりの人生しか送れない。
ボサ~と生きてても、所得が年々増えて、結婚し家庭がもてた、車がもてた、資産が値上がりした・・・のが、
戦後からのビッグボーナスステージとしての奇跡の時代だっただけです。あの時代はもう来ない。
私の予想ですが、江戸時代の安定均衡人口である3000万人になるまで棄民政策はつづきます。
カネ>ヒト が最近より顕在化してますが、これは資本主義が本質的にもつ矛盾が自壊現象として表面化してるだけです。

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