日経225先物 1月8日の結果 +60000円

  • 2015/01/08(木) 18:33:14

日経225先物 1月8日の結果 +60000円


今月合計  +200000円

働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が7日わかった。新制度の対象者を年収1075万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。

 これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収1千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を1075万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。

 新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制▽勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制▽年104日の休日取得規制といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。医師の面接指導を義務化することも検討する。


朝日新聞デジタル 1月8日(木)0時28分配信

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2006年の安倍内閣以降、俎上に上がっては消え、上がっては消え・・・・を繰り返したホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ法案)ですが、ここにきて本格的導入されそうですね。
これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外(エグゼンプション)し、
管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものです。
まあ、最初こそ反発を抑えるために年収1000万円以上とか対象者を絞り込んでいますが、
いづれ年収300万円以上とか対象を広げてくるでしょう。
政府が使ういつものテですw
政府の産業競争力会議(議長・アベシンゾー)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討すると明言してるから間違いないです。
派遣法だって最初の頃は、高度な専門職とかに限るとかテキトーなこと言ってましたが、
なんだかんだとなし崩し的に対象が拡大していった。
挙句が、2000万人を越える非正規雇用です。
小泉・竹中の極悪コンビで日本の中間層がみごとに破壊されました。
楽天の三木谷氏も「欧米基準にすべきだ」とか言ってますが、日本で導入されるのは欧米のWEとは全然別物です。
WE制度が生まれた米国には勤務時間の規制はなく、雇用主が労働者に週40時間以上の時間外労働をさせる場合には5割増しの賃金を支払うことを義務づけています。
ただし、一定の収入と役職以上のホワイトカラーはその割り増しを除外されている。
それは、成果主義が徹底されていて働くだけ収入が増えるからですね。
日本とは報酬体系が全く違うし、まして、サービス残業なんか絶対にタブーです。
日本でWEやったら、最低限の固定給でこき使うだけになるでしょう。
年収1000万円以上だから自分には関係ないと思ってるなら大間違いです。
年収1000万円以上でもなんでも一度でも「残業代ゼロ」の実績ができたら、
あとは国会審議なしに閣議決定だけで下げ放題ですw
派遣法改正のときも、多様な働き方を可能にして、雇用に柔軟性が生まれるとかテキトーなこと言ってましたが、
正社員が年々減って非正規が年々増え、結果、実質賃金が下がり続け、生活保護受給が毎年過去最高を更新。
正直、わざとやってるとしか思えない。


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