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日経225先物 6月21日の結果 +200000円
2016/06/21(Tue)
日経225先物 6月21日の結果 +200000円

今月合計 +600000円


CFD(ダウ・SP500・ナスダック・原油・ドイツ30・イギリス100等) 6月20日の結果 +90000円

今月合計   +290000円.

両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員(44)は、こんなことを真剣に考えている。


 脳出血で半身マヒになった母(80)は最も重度な要介護5。4年待った末、東京23区内の特別養護老人ホームで2年前から暮らす。

 その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約8万円から約17万円に倍増。両親の年金は月約28万円だが、実家の借地料は月8万円近く、一人暮らしをする父(75)の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月4万円の仕送りを始めたが、なお足りない。

 負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年8月から施設の食費・居住費の補助(補足給付)を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、制度改正によって世帯が別でも配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。

 自治体の生活相談窓口では、担当職員から「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、在宅介護も勧められた。男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、弁護士とも相談している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000026-asahi-soci

ネタ記事は朝日新聞なんですが、いくら特養とはいえ月8万円は安すぎですね。
負担が倍額の17万円になって大変だって話ですが、東京や大阪の特養なら普通これぐらいしますよ。
生活保護受給者なら月8万円もありだろうけど、記事の信憑性そのものを疑ってしまう。
まあ、どっちにせよ、介護保険制度そのものが破綻してますので、
これからもこんな話題ばかりになるでしょう。
介護には、大きく分けて2種類のサービスがあります。

●身体介護…利用者の体に直接触れて行うサービス
(入浴、着替え、おむつ交換、排せつや食事の介助など)

●生活援助…利用者の生活の手伝いを行うサービス
(掃除、洗濯、買物、食事づくり、薬の受け取りなど)

ですが、これからはほとんどのサービスが全額自己負担になると思います。
要介護1,2レベルは生活援助なしに生活できませんが、
厚生労働省は今年1月、介護保険制度で「要介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直す方針を明らかにしてます。
具体的には、掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象から外し、
原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。
この流れだと今後は要介護1.2対象のすべてのサービスが確実に全額負担になるだろうし、
実質的“寝たきり状態”の要介護3以上でも負担額は上がり続けるでしょう。
昨年の法改正で要介護1,2の人は月額利用料10数万円の安い特養に入れないので、
自宅で面倒見れないなら、民間の介護サービス付き老人ホームに入れるしかないですが、
入所一時金や月額利用料がとても高くて、普通のサラリーマンで捻出できる金額ではないです。
なので、ほとんどの人は、訪問介護サービスを利用しながら家族で面倒見るしかないわけですが、
これは介護離職に直結するわけで、年々社会問題化してますね。
自己負担割合も年々上がるはずなので、もう、最後はカネ次第です。
10年後、今の生活水準を維持できてる人は1割を切るでしょう。もう、そんな時代です。
今からマネープランを準備しておかないと、手遅れになりますよ。

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